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全国青年税理士連盟 会長
前田 信哉(神奈川)

全国青年税理士連盟のHPをご覧いただきまして、ありがとうございます。私は、第52代会長の前田信哉と申します。当連盟は、創立当初から国民のための税理士制度の確立を目指して活動を続け、本年、52年目を迎えています。人口減少、少子高齢化、IT、電子商取引の普及など、我々を取り巻く社会環境は大きく変化していますが、今後も創立の精神を大切にして下記の課題について取り組んでいきます。

1.あるべき税理士制度について
平成26年度税理士法改正から既に4年が経過していますが、使命の明確化や資格取得問題をはじめ根本的な制度問題は解決されないまま現在に至っています。当連盟ではこの間、次なる税理士法改正のグランドデザインを描くべく議論を重ね、仙台・名古屋ミーティングレポートにまとめました。
これらの活動を踏まえ、引き続き税理士制度の調査研究を行い、真に国民に求められる税理士制度になるよう、次なる税理士法改正に向けて行動していきます。

2.あるべき租税制度について
「格差社会」という言葉が使われてから久しいですが、現在の租税制度は、その格差を是正すべき、税制を通じた所得の再分配機能が十分に機能しているとはいえません。また、2019年10月に予定されている消費増税は、再分配政策とは逆行する施策であり、複数税率の導入についても低所得者対策とはなっていません。
当連盟は税の専門家集団として、「公平・中立・簡素」の基本的な考え方のもと、憲法に立脚した応能負担原則に基づくあるべき租税制度について議論し、その改善に向けて行動していきます。

3.納税者の権利擁護について
申告納税制度は、主権者たる納税者の立場で考えるのが前提であり、その理念を維持発展させるためには、国税通則法の目的規定に「納税者の権利利益の保護」の文言を加えることは不可欠であります。そのために、あるべき国税通則法の改正を含めた納税者権利憲章の制定を目指して行動してまいります。
その他、いわゆるマイナンバー制度、補佐人制度など、納税者を取り巻く諸問題に対し、納税者の権利擁護を第一に考え行動していきます。

これから1年、全力で様々な課題に取り組んでいきたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。