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全国青年税理士連盟 会長
水野 誠(名古屋)

 このたび全国青年税理士連盟第50代会長に就任しました水野誠です。いよいよ当連盟は創立50年という大きな節目を迎えます。これまでの活動を振り返るとともに、さらなる飛躍を期するための第一歩を踏み出す1年にしたいと思っております。今年度は、「変化に挑戦、未来に繋ぐ」をテーマに以下の各課題に取り組んでいきたいと思います。

1. あるべき税理士制度
 少子高齢化、様々な技術革新により、我々の業界を取り巻く環境も大きく変化しています。“青年”を冠する当連盟では、これからの時代に税理士がどうあるべきかを議論していきます。これまでの固定観念に縛られない議論の先にこそ、次なる税理士法の改正の議論が自然に生まれてくるものと思います。昨今、めざましい進歩を続けるクラウドサービス、フィンテックサービスなどの新サービスも検証し、近未来の税理士像を、業界エゴにならないように、納税者の視点で検討していきます。

2. あるべき租税制度
 経済政策最優先で様々な政策が決定され、租税制度が持つ本来的機能である富の再分配が蔑ろにされていることには、税務に関する専門家としては、看過できる状況ではありません。当連盟のこれまでの主張を継承し、応能負担原則を軸とした租税制度のあり方について、税目を横断して検討していきたいと思います。
 また、消費税率引き上げが延期されることを受け、軽減税率、適格請求書等保存方式についても延期される見込みとなっています。これらについては、低所得者対策には極めて効果が薄く非効率であるにも関わらず、事業者を中心とした納税者に過度の負担を押し付ける制度であり、導入廃止に向けて行動したいと思います。
 さらに、当連盟と友好協定を締結している韓国税務士考試会との勉強会が、10月1日に東京で開催されます。「両国の税理士業務の実態〜インボイス制度等クライアントとの対応〜」をテーマに、付加価値税について、既にインボイス制度を導入している実情や問題点を理解し、わが国で予定されている適格請求書等保存方式の制度についての理解に役立てたいと思っています。

3. 納税環境整備
 税理士という専門家である以上、当然に追及すべき「納税者の権利擁護」のためにも、国税通則法の目的規定の改正と納税者権利憲章の制定は、長年にわたる当連盟の悲願です。今年度も引き続き、その制定に向けて行動するとともに、国税通則法の改正、マイナンバー制度の運用など、納税環境に大きな影響を与える制度についても検討していきたいと思います。
 また、災害に対して、青年税理士の集団である当連盟でできることを模索し、復興の一助となるべく活動いたします。

 50年間に渡り受け継がれてきた青年らしい情熱と行動力を持って、各課題に対して全力で取り組んでまいりますので、みなさまの一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。