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全国青年税理士連盟 会長
森 智之(東京)

こんにちは。このたび全国青年税理士連盟第51代会長に就任しました森智之です。当連盟は、創立当初から国民のための税理士制度の確立を目指して活動を続け、創立50年を迎えます。人口減少、少子高齢化、IT,電子商取引の普及など、我々を取り巻く社会環境は大きく変化していますが、今後も創立の精神を大切にし、次の50年を目指して下記の課題について取り組んでいきます。

1.あるべき税理士制度について
社会が大きく変化している今、これまで蓄積してきた議論を踏まえながらも、青年らしい自由な発想で、あるべき税理士制度を語り、議論していくことが重要だと考えます。真に国民のための税理士制度、次代を担う若い世代が誇りと希望とを持って税理士を目指せるような税理士制度になるよう、次なる税理士法の改正に向けて行動していきます。
また、人工知能が搭載されたクラウド会計など、税理士の業務に影響を与えるような技術について検証し、税理士の将来像について検証していきます。

2.あるべき租税制度について
広がり続ける経済格差は、社会不安の一因になっています。昨今の税制改正は経済政策を優先するあまり、租税制度が持つ富の再分配機能が機能し辛い制度設計になってはいないでしょうか。当連盟は、応能負担原則に基づく累進課税を中心とした税制に再構築すべく提案を行うなど、公平で中立な租税制度の在り方について検証してきます。
また、消費税の引き上げに伴い導入が進められている複数税率とインボイス制度は、逆進性緩和効果が薄く低所得者対策には極めて効果が薄い制度です。導入効果が非常に少ない制度にもかかわらず、中小企業等の事業者に過度な負担を強いるなど多くの問題を孕んでいるこれらの制度に、当連盟は反対していきます。

3.納税者の権利擁護について
申告納税制度を維持発展させるためには、税務行政における適正手続きの実現と納税者の権利利益の保護が必要不可欠だと考えます。国税通則法の目的規定の改正と納税者権利憲章の制定に向け、納税者の権利利益を擁護するために引き続き運動していきます。
また、いわゆる共謀罪や国税犯則調査手続きが編入された国税通則法、マイナンバー制度など納税者の権利利益に影響を与える事項について検討していきます。

上記のほか、9月には「税理士と税務訴訟」をテーマとし、韓国ソウルにおいて韓国税務士考試会と、我が国の補佐人制度について勉強会を開催します。

これから1年、全力で様々な課題に取り組んでいきたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。