青税が公式に提出した意見書・要望書のうち、2013年度以前のものをご紹介します。
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<2013年度>
18.「消費税の軽減税率に関する検討について」に対する意見書
/与党税制協議会宛(2014/06/20)
17.安易な法人税率引下げに反対する意見書/日税連宛(2014/06/20)
16.安易な法人税率引下げに反対する意見書/諮問会議宛(2014/06/20)
15.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行令(仮称)案に対する意見募集について
/内閣府大臣官房番号制度担当室宛(2014/02/24)
14.弁護士及び公認会計士には税理士試験合格を・
国税OBへの税理士試験免除の廃止を/国会議員宛(2014/02/14)
13.平成27年度税制改正に関する要望書/日税連宛(2014/02/12)
12.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行令(仮称)案に対する意見募集についてに対する意見
/内閣府大臣官房番号制度担当室宛(2014/02/10)
11.日本公認会計士協会との「確認書」締結に関する抗議文/日税連宛(2013/12/19)
10.資格取得問題要望書 日税政宛(2013/11/06)
9.資格取得問題要望書 日税連宛(2013/11/06)
8.弁護士は、当然、税理士の事務を行うことができる規定の撤廃(2013/10/29)
7.修士学位取得者等に対する税理士試験の科目免除制度の撤廃(2013/10/29)
6.弁護士・公認会計士に対する税理士資格の
自動付与制度の撤廃(2013/10/29)
5.税務訴訟における補佐人制度の緩和(2013/10/29)
4.国税OBに対する事実上無試験による税理士資格の
自動付与制度の撤廃(2013/10/29)
3.国税庁職員による情報漏えい事件に関する要望書
/日本税理士会連合会宛(2013/09/18)
2.貴庁職員による情報漏えいに対する抗議文/国税庁長官宛(2013/09/18)
1.TPPに関する意見/内閣官房TPP政府対策本部宛(2013/09/17)
<2012年度>
11.緊急要望書「国税通則法の目的を改正し、納税者権利憲章を
早期に成立させるこ と」を税制改正建議項目に掲げること
/日税連宛(2013/06/17)
10.「行政不服審査制度の見直しについて(案)」への意見
/総務省行政管理局行政手続室宛(2013/05/31)
9.平成26年度税制改正に関する要望書
/日本税理士会連合会宛(2013/03/26)
8.税理士法改正の実現に向けた今後の対応についての要望
/日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟宛(2013/03/26)
7.日税連への納税者権利憲章の制定についての意見・要望
/日本税理士会連合会宛(2012/11/15)
6.「弁護士は、当然、税理士の事務を行うことができる規定
の撤廃」に対する意見 /内閣府宛(2012/11/12)
5.「国税OBに対する事実上無試験による税理士資格の
自動付与制度の撤廃」に対する意見 /内閣府宛(2012/11/12)
4.「弁護士・公認会計士に対する税理士資格の
自動付与制度の撤廃」に対する意見/内閣府宛(2012/11/12)
3.「税務訴訟における補佐人制度の緩和」に対する意見
/内閣府宛(2012/11/12)
2.「税理士法に関する改正要望書」に対する意見
/日本税理士会連合会宛(2012/10/9)
1.平成25年度税制改正に関する要望/財務省大臣官房総合政策課
政策推進室税制改正要望担当宛(2012/8/27)
<2011年度>
14.税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」への意見
/全国15税理士会宛(2012/7/30)
13..「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」(法令解釈通達)の
制定(案)に対する意見/国税庁課税部課税総括課税務手続PT宛(2012/7/30)
12.平成25年度税制改正に関する要望
経済産業省経済産業政策局企業行動課宛(2012/6/22)
11.日本公認会計士協会による税理士法改正案反対活動に対する意見
日本公認会計士協会宛(2012/6/18)
10.国税通則法の改正(税務調査手続関係)に関する要望書
日本税理士会連合会宛(2012/5/21)
9.国税通則法の改正(税務調査手続関係)に関する要望書
国税庁宛(2012/5/21)
8.平成25年度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会宛(2012/3/30)
7.行政不服審査法の見直しに伴う国税不服審判所の
改革についての意見書 日本税理士会連合会宛(2011/11/14)
6.国税通則法改正法案に対する反対意見表明書(要望書)
日本税理士会連合会宛(2011/11/14)
5.税理士法制定の経緯についての見解照会/日本税理士会連合会宛(2011/10/13)
4.日本公認会計士協会の税理士法改正案反対
署名運動に対する要望 日本税理士会 連合会宛(2011/10/13)
3.税務訴訟における補佐人制度の緩和・
内閣府行政刷新会議事務局 国民の声担当室宛(2011/9/29)
2.税理士資格について、税理士試験合格者のみが
税理士となれる資格取得制度の確立の提案・
内閣府行政刷新会議事務局 国民の声担当室宛(2011/9/29)
1.「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」
に関する意見・内閣府行政刷新会議職員の声担当室宛(2011/9/14)
<2010年度>
36.社会保障・税番号大綱に対する意見
内閣官房社会保障改革担当室宛(2011/8/4)
35.税理士法改正要望項目の追加3項目に関する意見書・
日税連宛(2011/7/11)
34.消費税率の引き上げに反対する意見書
政府・与党社会保障改革検討本部宛(2011/6/27)
33.社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会宛(2011/6/14)
32.社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書 
政府・与党社会保障改革検討本部宛(2011/6/14)
31.平成24年度税制改正に関する要望書 日税連宛(2011/5/20)
30.東日本大震災被災者救済のための税制に関する要望書・
内閣総理大臣宛(2011/5/18)
29.消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・
財務大臣宛(2011/2/16)
28.消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・
国会議員宛(2011/2/16)
27.消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・日税連宛(2011/2/16)
26.平成23年度税制改正大綱に対する要望書・日税連宛(2011/1/20)
25.平成23年度税制改正大綱に対する要望書・財務大臣宛(2011/1/20)
24.平成23年度税制改正大綱に対する要望書・国会議員宛(2011/1/20)
23.法第1条(使命条項)改正の要望書・日税連宛(2011/1/18)
22.「公認会計士の就職難を考える」記事についての意見書・
日本経済新聞社宛(2010/11/26)
21.社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・
民主党税と社会保障の抜本改革調査会宛(2010/11/19)
20. 社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・
民主党税制改正PT宛(2010/11/19)
19. 社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・
内閣府税制調査会納税環境整備PT宛(2010/11/19)
18. 社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・
内閣府税制調査会宛(2010/11/19)
17. 納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・
民主党税制改正PT宛(2010/11/18)
16. 納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・
内閣府税制調査会納税環境整備PT宛(2010/11/18)
15. 納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・
内閣府税制調査会宛(2010/11/18)
14. 平成23年税制改正に関する要望・民主党税制改正PT宛(2010/11/16)
13. 平成23年税制改正に関する要望・内閣府税制調査会宛(2010/11/16)
12. 「欠損金の繰越控除の制限」に反対する意見書・
内閣府税制調査会宛(2010/11/9)
11. 「欠損金の繰越控除の制限」に反対する意見書・国会議員宛(2010/11/9)
10. 特殊支配同族会社の役員給与にかかる二重控除問題についての意見書・
内閣府税制調査会宛(2010/10/13)
9. 税理士法改正に関する意見(案)に対する意見・日税連宛(2010/10/14)
8. 税理士試験合格者のみが税理士となる資格取得制度の
確立を提案する意見・内閣府宛(2010/10/14)
7. 「行政不服審査法の改正の方向性について」の意見募集に対する意見・
内閣府宛(2010/10/10)
6. 日本公認会計士協会に対する対応要望書・日税連宛(2010/9/27)
5. 「『社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ』
に対する意見募集への対応」に対する意見書・日税連宛(2010/9/27)
4. 公認会計士制度に関する懇談会 
中間報告に対する意見書・金融庁宛(2010/8/31)
3. 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」に対する
パブリックコメントの実施に対する要望書・国家戦略室宛(2010/8/16)
2. 「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」に関する
パブリックコメントに対する要望書・国家戦略室宛(2010/8/16)
1. 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」
意見提出様式・国家戦略室宛(2010/8/16)
<2009年度>
16. 「金融所得課税一体化反対」の要望書・内閣府宛(2010/7/08)
15. 「公認会計士制度改革」に関する意見書・金融庁宛(2010/7/6)
14. 「公認会計士制度改革」に関する意見書・金融担当副大臣宛(2010/7/6)
13. 「金融所得課税一体化反対」の要望書・内閣府宛(2010/6/10)
12. 平成23年度税制改正に関する要望書(2010/5/21)
11. 「退職国税職員の天下り」根絶の要望書(2010/5/11)
10. 「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」に対する意見書(2010/3/19)
9. 「納税者権利憲章」に関する要望書 (2010/2/15)
8. 抗議文・日本公認会計士協会宛(2010/2/4)
7. 「日本公認会計士協会Zプロジェクトチームに対する対応依頼」の要望書・
日本税理士連合会宛(2010/2/4)
6. 「税制審議に対する記事について」の意見書・日本税理士連合会宛(2010/2/2)
5. 「税制審議に対する記事について」の意見書・日本経済新聞宛(2010/1/21)
4. 「退職国税職員の天下り」禁止の要望書(2010/1/19)
3. 「特殊支配同族会社の役員給与にかかる損金不算入制度の即時廃止」
の要望書・税制調査会宛(2009/10/22)
2. 「特殊支配同族会社の役員給与にかかる損金不算入制度の即時廃止」
の要望書・経済産業省宛(2009/10/6)
1. 「次期税理士法改正に関する絶対的改正要望項目について」の
要望書・日本税理士会連合会宛 (2009/9/15)
<2008年度>
8. 「公認会計士の行う税務業務について」に対する意見(2009/7/6)
7. 「退職国税職員の天下り」廃止の要望書・日本税理士会連合会宛(2009/6/25)
6. 「退職国税職員の天下り」廃止の要望書・財務大臣宛(2009/1/15)
5. 「国税当局からの受託業務」に関する意見書(2008/12/15)
4. 相続税法の抜本的改正に対する意見書(2008/11/26)
3. 「生活対策(5、中小・小規模企業等支援対策)」に関する要望書(2008/11/26)
2. 「国税通則法の改正」に対する要望書(2008/11/12)
1. 「日税連制度部の『税理士法改正要望項目』と会長諮問について」
に対する意見書(2008/10/31)
<2007年度>
10. 税理士法のさらなる改正に向けての意見書・国税庁長官宛(2008/6/25)
9. 税理士法のさらなる改正に向けての意見書・財務大臣宛(2008/6/25)
8. 税理士法のさらなる改正に向けての意見書・日本税理士会連合会宛(2008/6/25)
7. 「行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見」に対する要望書(2008/2/12)
6. 「退職国税職員の天下り」廃止の要望書・財務大臣宛(2008/1/15)
5. 「退職国税職員の天下り」廃止の要望書・行政改革推進本部宛(2008/1/15)
4. 財務省からの回答に対する意見書(2007/12/21)
3. 法務省からの回答に対する意見書(2007/12/21)
2. 規制改革に対する意見書(2007/11/13)
1. 特殊支配同族会社の役員給与にかかる損金不算入措置(法人税法第35条)
廃止の要望書(2007/11/--)
<2006年度>
3. ニセ税理士行為を助長する記事に対する抗議(2006/11/--)
2. 議案書等のホームページ・アップロード要望書(2006/10/30)
1. 「国税職員の天下り」廃止の要望書(2006/9/4)
<2005年度>
8. 「士業の労働者派遣の容認」についての確認書(2006/4/25)
7. 「資格取得制度改革のための提言」の送付について(2006/4/18)
6. 東京新聞社説「オーナー課税・ひずみは放置できない」について(2006/2/14)
5. 資格取得制度改革のための提言(2006/2/1)
4. 国税職員の天下り廃止の要望書(2006/1/27)
3. 適正な税務行政手続に関する要望書(2006/1/19)
2. 税務支援に対する要望書(2005/12/15)
1. 「役員報酬の損金算入制限規定創設」に対する意見書(2005/12/12)

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