ここでは青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。

<2016年度>
7.国税犯則調査手続きの国税通則法への編入に関する
議論及び説明につき国会への働きかけを求める要望書
/日税連宛
 NEW!
2017/2/21提出
6.平成30年度税制改正に関する要望書/日税連宛 NEW! 2017/2/20提出
5.パブリックコメント:
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」
に対する意見募集について
 NEW!
2017/2/20提出
4.BEPS行動計画12に対する要望書
/公明党税制調査会宛
2016/11/24提出
3.BEPS行動計画12に対する要望書
/自民党税制調査会宛
2016/11/24提出
2.BEPS行動計画12に対し、貴会の意見表明等を
求める要望書/日税連宛
2016/11/24提出
1.最近の新聞報道に対し、貴会の意見表明等を求める要望書
/日本税理士政治連盟宛
2016/9/15提出
<2015年度>
11.改正税理士法第3条第3項に定める
研修指定の無効確認を求める要望書
/国税庁・国税審議会宛
2016/7/6提出
10.改正税理士法第3条第3項に定める研修の
指定のあり方ついての要望書/東京税理士会宛

※同内容の要望書を全国全ての税理士会に提出しています
2016/6/17提出
9.国会軽視の政治姿勢への抗議文
/内閣総理大臣宛
2016/6/13提出
8.改正税理士法第3条第3項に定める研修の
指定のあり方についての要望書
/国税庁・国税審議会宛
2016/6/13提出
7.改正税理士法第3条第3項に定める研修の
指定のあり方についての要望書
/日本税理士政治連盟宛
2016/6/13提出
6.改正税理士法第3条第3項に定める研修の
指定のあり方についての要望書
/日本税理士会連合会宛
2016/6/13提出
5.平成29年度税制改正に関する要望書
/日本税理士会連合会宛
2016/5/13提出
4.公認会計士の税理士資格取得に係る
指定研修についての要望書
/日本税理士会連合会
2016/5/9提出
3.平成29年度税制改正に関する重点要望項目
/日本税理士会連合会宛
2016/2/2提出
2.社会保障・税番号制度についての意見
/日本税理士会連合会宛
2015/10/5提出
1.社会保障・税番号制度についての意見
/内閣府大臣官房番号制度担当室宛
2015/10/5提出
<2014年度>
8.税理士法のさらなる改正に向けての意見書
/日本税理士会連合会宛
2015/7/6提出
7.行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律第十九条第十四号に基づ
き同条第十二号に準ずるものとして定める
特定個人情報の提供に関する規則(案)」
/特定個人情報保護委員会事務局総務課宛
2015/6/22提出
6.日本税理士会連合会の機構改革に関する要望書
/日本税理士会連合会宛
2015/6/16提出
5.「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の
一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)
に対する意見公募手続の実施について
2015/4/24提出
4.「平成28年度税制改正に関する要望書」の
提出について/日本税理士会連合会宛
2015/4/6提出
3.「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン
(事業者編)(案)」(本文、別添及び別冊による構成)
に関する意見募集について
2014/11/9提出
2.貴庁職員による情報漏えいに対する抗議文
/国税庁長官宛
2014/10/15提出
1.国税庁職員による情報漏えい事件に関する要望書
/日本税理士会連合会宛
2014/10/15提出

>> 2013年度以前の意見書・要望書はこちら

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