法対策部





■人工知能(AI)の活用・開発状況に関する
アンケートの結果について
(2017年11月18日)

当連盟では、昨今話題であるAIの進展に対する理解を深め
将来の税理士制度について検討するため、
税理士の業務に関係のある主要なベンダー各社様における
AIの活用・開発状況に関する最新の動向について
アンケートを実施させて頂きました。
以下にてその報告をいたします。

>> 回答結果こちら(PDF)

<アンケート送付先> 順不同/会社名(主要ソフトウェア)
弥生株式会社(弥生会計)
株式会社マネーフォワード(MFクラウド)
freee株式会社(freee)
株式会社ミロク情報サービス(MJS)
株式会社TKC(TKC)
日本ICS株式会社(ICS)
全国税理士データ通信協同組合連合会
*開発元の株式会社NTTデータ(達人)、
  株式会社シスプラ(TACTiCS)よりそれぞれ回答
株式会社ビービーシー(BBC)
株式会社日本デジタル研究所(JDL)

<お礼>
当連盟ではベンダーの皆様から頂いたアンケートの結果から
明らかとなる税理士の将来像について今後とも検証を続け、
頂いたアンケートが有益なものとなるよう、
また、次なる税理士制度が真に国民のために魅力あるものとなるよう
今後とも提言・意見していきたいと思います。
ご回答頂きましたベンダーの皆様、ご協力ありがとうございました。

全国青年税理士連盟 会長 森智之
法対策部 部長 仙田浩人
税理士業務研究委員会 委員長 芳賀保則
(掲載日:2017日11月18日)