法対策部





1.設置した特別委員会の所掌事項および事業計画
@税理士制度対策委員会  委員長: 高橋 紀充
所掌事項: 税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
事業計画: 国民生活に資する税理士制度の更なる発展のために、
平成26年税理士法改正の検証を行うとともに、
あるべき税理士制度のグランドデザインを描く。
また、マイナンバー制度やTPPなど、納税者の権利擁護の
観点から動向を注視し、適切に対応する。
A税制対策委員会  委員長: 鈴木 茂和
所掌事項: (1)税制改正に関する研究及び対策
(2)納税者の権利擁護についての研究及び対策
事業計画: (1)政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を
注視検証し、施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について検討を行ない、
あるべき租税制度の確立に向けて行動する。
(2)納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する
諸問題につき研究検討を行い、その内容について関係諸機関に
意見書等を提出し、または公表する。
また、青税の理念に沿った納税者権利憲章の周知・広報活動を行う。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
@ 9月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
A 諸外国の税理士制度の研究を行う。