法対策部




1.設置した特別委員会の所掌事項
  および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画
@税理士制度対策委員会  委員長: 藤原功子
所掌事項: 税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
事業計画: 次なる税理士法改正へ向けて現行法の諸問題を研究し、
あるべき税理士制度の実現へ向けて積極的に行動する。
A税制対策委員会  委員長: 海老名洋明
所掌事項: 税制改正に関する研究及び対策
事業計画: 政府・税制調査会等及び経済団体等の
税制に関する動向を注視検証し、施策等の内容について
研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について
検討を行ない、あるべき租税制度の確立に向けて行動する。
B納税環境整備委員会  委員長: 山田隆一
所掌事項: 納税者の権利擁護についての研究及び対策
事業計画: 納税者の権利擁護の観点より
納税環境整備に関する諸問題につき 研究検討を行うとともに
青税の理念に沿った納税者権利憲章の周知・広報活動を行う。
また、国税通則法等の改正、マイナンバー制度、
国税不服審判所のあり方など、納税者の権利擁護に
影響を及ぼす諸問題についても検討を行い、適切に対応する。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
10月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
 
3.意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して関係諸機関に働きかけをする。また、国会議員等との意見交換や陳情活動、報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。