1.特別委員会設置と所掌事項・事業計画・業務引継ぎの件 |
@規制改革対策委員会 委員長:松嶋 康尚 |
所掌事項: |
規制改革に関する研究及び対策 |
事業計画: |
規制改革会議の動向に注視し、検討を行う。
税理士法及び税理士制度の問題点について、規制改革要望の集中受付の際に要望の提出を行うことを想定し、検証及び検討を行う。 |
A税理士法対策委員会 委員長:井上 真一 |
所掌事項: |
税理士法及び税理士制度の検証及び対策 |
事業計画: |
平成14年4月に施行された改正税理士法により制度化された項目の現状について検証を行い、意見を表明する。 |
B税制対策委員会 委員長:松浦 寛 |
所掌事項: |
税制改正に関する研究及び対策 |
事業計画: |
政府及び税制調査会の動きを注視し、検討される項目について検討及び意見構築をし、必要があれば関係諸機関へ意見書を提出する。 |
C納税者権利憲章制定推進委員会 委員長:鳥居 翼 |
所掌事項: |
納税者権利憲章及び税理士の使命についての研究及び対策 |
事業計画: |
納税者権利憲章案の作成及び周知・広報・陳情活動を行う。 |
D公益的業務対策委員会 委員長:池田 充 |
所掌事項: |
公益的業務に関する研究及び対策 |
事業計画: |
税理士の職能を社会的に役立たせる公益的業務について研究すると共に実践についての検討をする。 |
2.会員研修会等開催の件
事業計画を実現するため、必要に応じて会員研修会を開催する。また、収集した情報や各委員会等で調査研究した結果を理事会で報告するとともに、広報誌等を通じて会員に広く周知する。
3.意見書・要望書等の作成及び意見申入れ・陳情活動の件
事業計画を実施するため、意見書・要望書等を作成して関係諸機関に働きかけをする。また、国会議員等との意見交換や陳情活動、報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。
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