法対策部





1.設置した特別委員会の所掌事項
  および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画
@税理士制度対策委員会  委員長: 高橋 紀充
所掌事項: 税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
事業計画: 国民生活に資する税理士制度の更なる発展のために、
平成26年税理士法改正の検証を行うとともに、
あるべき税理士制度のグランドデザインを描く。
A税制対策委員会  委員長: 田中 慎
所掌事項: 税制改正に関する研究及び対策
事業計画: 政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を
注視検証し、施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について
検討を行ない、あるべき租税制度の確立に向けて行動する。
B納税環境整備委員会  委員長: 石澤 健太
所掌事項: 納税者の権利擁護についての研究及び対策
事業計画: 納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する
諸問題につき 研究検討を行い、その内容について
関係諸機関に意見書等を提出し、または公表するとともに、
青税の理念に沿った納税者権利憲章の周知・広報活動を行う。
また、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正、
マイナンバー制度、補佐人制度など、
納税者の権利擁護に与える影響を検討し、適切に対応する。
C税理士業務研究委員会  委員長: 芳賀 保則
所掌事項: 会員の業務に有益なITサービス等の検証
事業計画: 税理士制度が将来的にも継続するためには、
持続可能な存在であることが必要である。
そのため、10年、20年先を見据えて
税理士の置かれているIT、ビジネスの周辺環境の未来を研究し、
税理士の強みを活かし、そして国民の役に立つ
ビジネス分野を調査研究する。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
10月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
 
3.意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して
関係諸機関に働きかけをする。
また、国会議員等との意見交換や陳情活動、報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。