|
|
|||
| 2006年11月12日(日) 東京ベイホテル東急 「インペリアルホール」にて | ||
| テーマ「TAX to the future 〜あるべき消費税の構築に向けて〜」 | アルバム | |
|
東 京 「消費税と日本国憲法」 神奈川 「消費税法の課税趣旨と実務」 埼 玉 「公正な負担としての課税」 近 畿 「消費税の益税問題 」 岐 阜 「課税取引と非課税取引」 名古屋 「益税と損税」 |
||
| 2005年11月13日(日) 新横浜プリンスホテル3F「セレナーデ」にて | ||
| テーマ「税理士法」 | アルバム | |
|
東 京 「税理士の使命とあるべき姿」 埼 玉 「税理士の権利と義務」 千 葉 「補助税理士」 名古屋 「税理士の業務」 岐 阜 「税理士法の歴史」 近 畿 「税務代理の本質」 |
||
| 2004年11月6日(土) 大阪毎日新聞ビル「オーバルホール」にて | ||
| テーマ「所得税」 | アルバム | |
| 岐 阜 「譲渡所得をめぐる諸問題」 名古屋 「親族をめぐる税務問題」 神奈川 「納税負担と所得税の使途」 千 葉 「保証債務の履行と譲渡所得」 東 京 「日本国憲法と課税最低限」 埼 玉 「源泉徴収制度と年末調整」 近 畿 「課税の公平と担税力」 |
||
| 2003年11月9日 名古屋「国際会議場」にて |
||
| テーマ「THE RIGHTS OF TAXPAYERS 〜国税通則法の改正を考える〜」 |
||
|
東京都青年税理士連盟「事前確認制度と納税者の権利」 |
||
| 2002年11月17日 岐阜「ぱ・る・るプラザGIFU」にて |
||
| テーマ「法人税」 |
||
|
東京都青年税理士連盟「民事再生法を巡る税務」 税理士登録時の初心を忘れるな!青税の原点である税法研究を、今回は法人税をテーマに劇形式を中心に研究発表をおこないました。 |
||
| 2001年11月18日 埼玉新都心「ラフレ埼玉」にて |
||
| テーマ「2001:A TAX ODYSSEY」 |
||
|
東京都青年税理士連盟「会計ビッグ・バンと国際会計基準」 税理士のグローバル化ということに着眼し、広くこれからの税理士に求められるテー マを取り上げ、これらの詳細や税理士への影響について、様々な形式による研究発表 が行われました。 |
||
| 2000年11月18日 東京大手町「サンケイプラザ」にて |
||
| テーマ「21世紀の税理士像」 |
||
千葉青税「情報化社会への対応」岐阜青税「国際税務」 神奈川青税「公益的業務への対応」 埼玉青税「税理士と教育問題」 東京青税「納税者のための税金裁判」 名古屋青税「電子申告への対応」 近畿青税「税理士法改正の動向と税理士業務への影響」 21世紀を目前に、IT革命、法改正等、税理士を取り巻く環境は激変しています。その流れに乗り、新たな世紀に臨むために税理士がいかにあるべきかについて、さまざまな角度や立場から、寸劇や対談形式で発表がおこなわれました。 |
||
| 1999年11月14日 千葉木更津「かずさアカデミアパーク」にて |
||
| テーマ「規制崩壊―地域的温度差を無くすために」 |
||
| 東京青税「償独占と高い公共性との関係」 岐阜青税「WTO・GATSの存在とその影響」 埼玉青税「総合的経済関係事務所」 近畿青税「自由競争に関する問題について」 神奈川青税「自己責任と税理士賠償責任の関係について」 名古屋青税「他士業及び他業の方が業界に参入してくる場合の問題について」 規制緩和問題がわれわれ税理士業界にどのように関わってくるかを、発表形式、ディベート形式、劇形式などにより行われ、リアルで身に迫る思いでした。 |
||
| 1998年11月8日 新横浜「新横浜プリンスホテル」にて |
||
| テーマ「税理士制度」 |
||
単位青税対単位青税のディベート合戦により発表を行いました。
税理士に出廷陳述権が認められるようになれば、相手に如何に勝つかが重要であるため、 このような議論の訓練も必要ではないでしょうか。 |
||
| 1997年11月9日 神戸ポートアイランド「神戸国際会議場」にて |
||
| テーマ「神戸発21世紀への提言」 |
||
| このテーマを統一テーマに、消費税法の改正を期に消費税の現状分析と問題点を指摘し、 見直をし、近い将来である21世紀に適合した制度を考えましょう。
と多くの提言がされました。
東京青税「消費税と申告納税制度」 |
||
| 1997年8月4日 「ソウル国際シンポジウム」ソウルにて |
||
| テーマ「韓国と日本の税務士・税理士制度と税務行政の実体と相違」 |
||
| 全国青年税理士連盟は、過去アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、 多くの海外視察旅行を行っていますが、同じ税理士制度を持つ隣の韓国の 税務士考試会と共催で初の国際シンポジウムを行いました。
この準備をしている間に、韓国では「国税基本法」の改正が行われ、 この法律に基づいて1997年7月1日に「納税者権利憲章」が制定されました。 シンポジウム内容は大変充実したものであり、また同時通訳による 国際シンポジウムを経験できたことは大きな財産となったことでしょう。 |
||