4月21日に臨時総会を開催。税務支援の問題と個人情報保護法が4月より全面施行される問題により会則変更が必要。税理士の使命と税理士会の社会的存在意義より税務支援は会員全員が行わなければならない。税務支援の改正は財務大臣認可が必要。
　近畿会理事より税務支援対象者は、経済的な理由により税理士に要請することが困難な者および税理士会が指導を必要と認める納税者とあるが、"者"と"納税者"はどう違うのかとの質問があり、"納税者"には法人も含まれるとの回答があった。東京会理事より義務規定の長期療養者や高齢者の免除規定はどこが規定するのかとの質問があり、各単位会で規定してほしいとの回答があった。

事務局及び所掌の変更等が必要なので執行規則の変更が必要。

　大幅な変更なので全部変更。本会が支部等と連携をとり他支部における税務支援をすることができる旨の規定が設けられた。税務支援の納税者から関与要請を受けた場合には受任することができる旨の規定が新設。